住宅ローン控除情報ナビその２

住宅ローン控除情報ナビその２

住宅ローン控除情報ナビその２は、確定申告や年末調整で住宅ローン控除を受ける人のための情報サイトです。できるだけ難解や法律用語を用いないで平易な文章で解説していますので、控除を受ける際の参考にしていただければ幸いです。

※税制改正等については「サラリーマンの税金ガイド・税制改正編」を参考にしてください。

■スポンサードリンク

■住宅ローン控除

□マンションのリフォーム
□共済組合の住宅ローン
□連帯債務の住宅ローン
□「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と実際の残高
□割賦償還金の繰上返済

□地震でマイホームに住めなくなったら…
□債権譲渡後の借入金
□会社からの子会社への出向命令によって転居することに…
□敷地の取得価額に含まれるもの
□遠距離通勤と住宅ローン控除の再適用

□再居住した年の翌年以後の再適用
□不動産取得税の軽減とは？
□住宅取得後の税金は？
□マイホームを転勤期間中に賃貸した場合の税金
□固定資産税や都市計画税の課税標準額

□住宅購入時の税金は？
□相続時精算課税の特例とは？
□お尋ねとは？
□不動産取得税とは？
□相続時精算課税制度の特例

■住宅ローンの基礎知識

□相続時精算課税制度の特例の要件は？
□不動産取得税の税額はいくら？
□住宅ローン控除額が減少した場合は？
□印紙税は契約書ごとにかかるの？
□中古物件の不動産取得税の軽減は？

□不動産取得税が非課税になるのは？
□15年の住宅ローン控除とは？
□登記と登録免許税について
□新築物件の不動産取得税の軽減は？
□住宅ローン控除利用の諸条件は？

■マイホームの基礎知識

□登記簿の調べ方は？
□売買契約書のチェックポイント（面積・手付金）
□申込証拠金と交渉預かり金
□売買契約書のチェックポイント（危険負担・契約違反）
□登記と仮登記

□売買契約の締結は？
□売買契約書のチェックポイント（支払・登記）
□売買契約書のチェックポイント（税金・瑕疵担保）
□クーリング・オフ制度の利用は？
□登記手続き

■不動産用語の基礎知識

□共同事業とは？
□業務停止とは？
□近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律とは？
□空中権の法的性質は？
□傾斜地を含む土地面積とは？

□京間・関東間とは？
□極度額とは？
□空中権とは？
□口入師（くにゅうし）とは？
□欠損とは？

■金融用語の基礎知識

□弁済とは？
□変動金利定期とは？
□変動費とは？
□法人カードとは？
□法律とは？

□弁済期とは？
□変動金利定期の単利型と半年複利型
□ポイント・オブ・コンプロマイズとは？
□法定耐用年数とは？
□ボーナス一括払いとは？

□ホームパーティ商法とは？
□生命保険とは？
□新種保険とは？
□新保険業法のポイント
□保証とは？

□保険とは？
□損害保険とは？
□保険業法とは？
□ポジティブ情報とは？
□金銭消費貸借契約における保証

□保証委託契約とは？
□保証会社とは？
□保証契約とは？
□保証人とは？
□保証料とは？

□保証債務とは？
□保証業務とは？
□保証債権とは？
□保証人の権利は？
□保証ローンとは？

□ＰＯＳとは？
□保全処分とは？
□保全命令の申立て
□ホロ・マグネティックス方式とは？
□本人確認法とは？

□ＰＯＳデビットとは？
□保全命令とは？
□ホログラムとは？
□本案とは？
□本人確認法の対象は？

□本人確認法における本人確認とは？
□本人確認法と対面取引
□マーチャンダイジングとは？
□前払式証票とは？
□マスターネットとは？

□本人確認法とクレジットカード
□マーケティングとは？
□マエストロとは？
□前払式証票の種類は？
□マスターネットの特徴は？

■住宅ローン便利サイト

□住宅ローン控除入門その１
□住宅ローン控除入門その２
□住宅ローン控除入門その３
□住宅ローン控除情報館その１
□住宅ローン控除情報館その２

□住宅ローン控除情報館その３
□住宅ローン控除情報ナビその１
□住宅ローンの基礎知識その１
□フラット３５早分かりガイド！
□住宅ローン控除情報ナビその３

□フラット35便利ガイド
□フラット35でマイホーム取得
□フラット35利用情報ナビ
□フラット35まるわかりガイド
□財形住宅融資情報館

□財形住宅融資入門
□フラット35（住宅ローン）入門
□マイホームの火災保険ガイド
□住宅ローンの基礎知識その２
□住宅ローンの基礎知識その３

□住宅ローン控除ガイドⅠ
□住宅ローン控除ガイドⅡ
□マイホームの税金ガイド
□財形住宅融資ガイド
□住宅ローンの税金ガイド
□マイホームの保険ガイド

□フラット35・住宅ローン入門
□フラット35得する情報館
□住宅ローンの資金計画ガイド
□住宅ローンの資金計画ナビ
□マイホームの税金入門

■借入・ローン便利サイト

□借金・ローン返済に困ったときの法律ガイド
□借入・ローンの金利・利息・返済ガイド
□消費者金融の法律ガイド
□キャッシング・ローンの法律ガイド
□クレジット・カードの法律ガイド

□個人情報保護・債権回収の法律ガイド
□破産・整理の法律ガイド
□消費者金融・ローン法律入門Ⅰ
□消費者金融・ローン法律入門Ⅱ

■新着情報紹介

■借入金について
今回は、住宅融資が債権譲渡されてしまった場合に、その譲渡後の借入金が住宅ローン控除の対象になるのかどうかという問題を取り上げます...
▽債権譲渡と適格な借入先の関係は？
債権譲渡が行われると譲渡契約により債権が移転し債権者が変更されますので、その態様によっては、債権譲渡後の債権者が「適格な借入先」ではないということも考えられます...
▽「適格な借入先」から「非適格な借入先」への債権譲渡
この場合は、債権譲渡後の借入金等が「適格な借入先」には当たりませんので...
▽「非適格な借入先」から「適格な借入先」への債権譲渡
借入金等を借換えた場合には一定の要件の下で住宅ローン控除の対象として取り扱っています。これにより「非適格な借入先」から「適格な借入先」への債権譲渡についてもこの取り扱いに準じて取り扱うのが制度の趣旨から適当と思われます...
▽「適格な借入先」から「適格な借入先」への債権譲渡
この場合の債権譲渡は、以下の理由から、債権譲渡前の借入金等が償還期間や償還方法等の要件を満たしているのであれば、債権譲渡後も引き続き住宅ローン控除を受けることができることになっています...
■相続時精算課税制度の特例の要件について
相続時精算課税制度の特例の適用を受けると、親から子への住宅資金の贈与が3,500万円まで非課税になります。この特例を受けるためには... なお、相続時精算課税制度の特例を利用する場合には、翌年の2月1日から3月15日までに...
▽住宅の要件について
取得する住宅は次のようなものでなければなりません。
●住宅の登記簿上の床面積が50㎡以上で...
●中古住宅の取得の場合には、その住宅を取得する日以前20年（耐火建築物については25年）以内に...
なお、住宅資金の贈与を受けたら、翌年の3月15日までに上記の要件を満たす住宅の購入対価にあて...
▽受贈者の年齢等について
相続時精算課税制度と異なり、特例の場合には、贈与者の年齢は問われません。しかしながら、受贈者である子については20歳以上となっています。この20歳以上についてですが...
また、対象になる金額について上限などはありませんが、非課税金額については贈与者ごとに...
▽相続時精算課税制度の利用回数・適用回数等について
平成18年度の税制改正により適用期間は2年延長されました。なので...

■免責

当サイトで提供している内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトは一切責任を負いかねます。
・プライバシーポリシー

□税金□会計□医療費控除 □医療・保険□税制改正□資格 □資格試験□資格取得□キャッシング□介護□老人ホーム□