住宅ローン控除情報ナビその2



地震でマイホームに住めなくなったら…

地震でマイホームに住めなくなった場合について

今回は地震などの災害にあって、一定期間住宅に住むことができなくなってしまった場合について検討します。

例えば、地震によってそれまで住宅ローン控除を受けていた住宅が損壊してしまい、修復の数ヶ月間その住宅に住むことができなかったような場合、住宅ローン控除は受けられるのでしょうか?

これについては、住宅ローン控除の要件としては、以下のすべてを満たしている必要があるわけですが、下記の要件をあまりにも厳格に適用してしまうと、こういった災害などの場合に適当ではありません。

そこで、災害により住宅の一部が損壊し、その損壊部分の補修工事等のために一時的に居住できない期間がある場合には、この期間も引き続いて居住しているものとして取り扱われることになっています。

■住宅を新築・取得した人又は自己の住宅に増改築等した人が、その住宅や増改築等をした部分に、それぞれ新築の日、取得の日、増改築等の日から6か月以内に入居していること

■住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
(注)その人が死亡した日の属する年又は住宅が災害によって居住できなくなった日の属する年については、これらの日になります。


□マンションのリフォーム
□共済組合の住宅ローン
□連帯債務の住宅ローン
□「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と実際の残高
□割賦償還金の繰上返済
□地震でマイホームに住めなくなったら…
□債権譲渡後の借入金
□会社からの子会社への出向命令によって転居することに…
□敷地の取得価額に含まれるもの
□遠距離通勤と住宅ローン控除の再適用
□新築住宅、融資手続きの流れ
□フラット35と民間融資、融資額等の条件
□財形住宅融資、返済期間の概要
□フラット35「買取型」、担保や保証人
□バリアフリーリフォーム、利用
□フラット35、適用金利
□民間住宅ローン、フラット35、違い
□財形住宅融資、事業主転貸の仕組み
□火災保険、時価
□バリアフリーリフォーム、融資条件
□民間住宅ローン
□新築物件
□相続時精算課税制度の特例
□不動産の所有権の取得時効
□沈み
□アルコーブ
□実印
□二世帯住宅応援ローン
□事業用借地権
□地すべり等防止法
□固定金利型と変動金利型
□預金保険制度 □為替レート □証拠金取引 □ローソク足
□FXの取引時間 □外為法 □外国為替証拠金取引 □通貨ペア
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