税務署からの「お尋ね」というのはご存知でしょうか？

住宅の取得など不動産を購入すると数か月から1年後くらいに 「お買いになった資産の買入れ価格などについてのお尋ね」という書類が届くことがあります。

これがいわゆる「お尋ね」というものなのですが、法律的に回答しなければならないというものではないのですが、できれば正確に答えられるように、資金の出所や不動産の名義等については明らかにしておいた方がよいかと思われます。

税務署から「お尋ね」が送付される理由としては、隠していた所得で不動産を購入していないかとか、不動産の購入者が申告していない贈与資金で購入していないか等を調査するためです。

主なチャックポイントは以下のようなものです。

■不動産の名義が資金を出した人と同じ人か
■複数の人が頭金やローンを組んだ際には、その負担割合は正しいか
■収入に比較してローンが多すぎないか
■頭金の額が収入に見合っているか
■収入に比較して不動産の購入価格が高すぎないか

なお、相続時精算課税制度の特例を選択したときには確定申告をする必要がありますが、この際に「お尋ね」の記載内容と異なる点がないように記入した方がよいと思われます。