クレジットカードの新規発行時にも本人確認が義務化されますが、口座開設時に銀行など金融機関が顧客の本人確認を行っていたことを確認すれば、カード会社は改めて本人確認をする必要はありません。

本人確認法では、物品やサービス購入などの提携ローンについては、犯罪によって得た収益を隠すマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるおそれがないことから、本人確認の対象から除かれています。

本人確認法では、店頭など対面で行う取引については、運転免許証など第三者が入手できない証明書は、その指示を受けることになっています。

また、住民票など第三者も入手できるものについては、証明書記載の住所に通帳などの文書を書留郵便で送付します。

本人確認法では、インターネットなど非対面で行う取引については、証明書の現物またはコピーの送付を受け、そこに記載された住所に文書などを書留郵便で送付します。

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