住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して、一定の条件を満たした増改築や住宅を購入したときに、その適用を受けることが可能となります。

具体的には、平成19年12月31日までに入居の場合には所得税から10年間、以下のような控除を受けることが可能です。

＜住宅ローン控除＞
■1年目〜6年目
⇒　年末ローン残高の1％

■7年目〜10年目
⇒　年末ローン残高の0.5％

実際に住宅ローンを受けるためには、取得した住宅に入居した翌年の2月16日〜3月15日までの間に、必要案書類を添えて、住所地の税務署において確定申告をする必要があります。

ただし、サラリーマンなら初年度に申告しておけば、2年目以降は以下の書類を会社に提出することで、年末調整のときに住宅ローン控除を受けることが可能です。

＜会社に提出する書類＞
■給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
■金融機関発行の年末借入金残高証明書

所得税から住民税への税源移譲によって、住宅ローン控除が減ってしまった人については、申告すれば、平成20年分以降の住民税から減ってしまった住宅ローン控除に相当する分の控除を受けることができます。