本人確認法では、主として次のものが対象となっています。

■継続的な取引関係の開始
⇒　預貯金口座の開設や有価証券の取得をはじめ、貯蓄性のある保険契約の締結、金銭の貸付、貸金庫の貸与などが該当します。

■200万円以上の単発取引

■本人特定事項に疑いのある顧客との取引
⇒　取引の種類や金額に関係なく、本人確認が必要とされます。

ＰＯＳ（point of sales）というのは、販売時点情報管理システムのことです。

具体的には、小売店舗のレジスターを端末にして、本社などのコンピュータと結ぶことによって、販売時点でのデータを入力し、伝票整理・帳簿計算など次のような管理を行うシステムのことをいいます。

■売上管理
■在庫管理
■商品管理

□ＰＯＳとは？
□保全処分とは？
□保全命令の申立て
□ホロ・マグネティックス方式とは？
□本人確認法とは？