住宅ローン控除情報ナビその2



登記手続き

登記手続きは自分でするのですか?

登記の手続きは、もちろん自分でもできますが、通常は司法書士などに依頼することになるかと思われます。

新規分譲住宅の場合では、ほとんどのケースで不動産会社が手配してくれますし、仲介物件の場合でも、多くは仲介会社と提携する司法書士などに行ってもらうことになります。

なお、登記が済むと権利証が交付されて、住まいが自分のものとなります。

登記の際の必要書類は?

登記をする際には、様々な書類が必要になりますが、自分でないとできないものがある一方で、売り主でないとできないものもありますので、売り主の協力が不可欠となります。

登記の際の必要書類としては、次のようなものがあります。

■権利証 ⇒ 売り主
■委任状 ⇒ 売り主と買い主
※司法書士などに依頼した場合です。

■印鑑証明 ⇒ 売り主
■住民票 ⇒ 買い主
■その物件の固定資産税評価額証明書...など

購入予定の物件に抵当権が設定されていたら?

購入予定の物件に抵当権が設定されているときは、売買代金の支払いと同時に抵当権抹消登記に必要な書類を売り主から受け取ることになります。

登記の費用は?

登記には、司法書士などに支払う報酬や実費だけでなく、登録免許税などの税金もありますので忘れないようにしたいところです。


登記簿の調べ方は?
売買契約書のチェックポイント(面積・手付金)
申込証拠金と交渉預かり金
売買契約書のチェックポイント(危険負担・契約違反)
登記と仮登記
売買契約の締結は?
売買契約書のチェックポイント(支払・登記)
売買契約書のチェックポイント(税金・瑕疵担保)
クーリング・オフ制度の利用は?
登記手続き
売渡承諾書
割賦販売契約の解除等の制限
価格時点
監視区域
管理組合
買取保証
不動産の海外投資
課税標準
元金均等返済方式
供託所等に関する説明
土地基本法
土地の負担調整措置
トランシェ
内容証明郵便
農地の転用制限
一団の宅地建物の分譲
土地転がし
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年金融資
二重課税
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