今回は、共済組合からの住宅ローンについて取り上げます。

さて、この共済組合からの借入金や債務というのも住宅ローン控除の対象になるのですが、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか？

これについては、以下の共済組合からの借入金や債務が住宅ローン控除の対象になります。

■国家公務員共済組合連合会

■地方公務員共済組合
・東京都職員共済組合
・警察共済組合
・公立学校共済組合
・地方職員共済組合
・各指定都市職員共済組合
・各市町村職員共済組合

■国家公務員共済組合
・内閣共済組合
・衆議院・参議院共済組合
・裁判所・会計検査院共済組合
・厚生労働省第二共済組合
・防衛庁共済組合
・各省別共済組合
・刑務共済組合
・林野庁共済組合
・社会保険職員共済組合

■日本私立学校振興・共済事業団

■農林漁業団体職員共済組合

といっても、上記の共済組合からの借入金・債務がすべて住宅ローン控除の対象になるわけではありません。あくまでも住宅の取得等のための借入金や債務のみが住宅ローン控除の対象になるということです。

また、その償還期間も10年以上の割賦償還の方法、あるいは賦払期間が10年以上の賦払の方法で返済・支払いをすることになっているものでなければ控除の対象にはなりません。

ちなみに、住宅ローン控除を受けるためには、共済組合から交付された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」が必要です。共済組合の場合には、実際に貸付事務を行っている本部や支部で証明書の発行が行われます。